ネットワークビジネスで、
新規メンバーをリクルートしたり、商品を紹介する場合
ディストリビューターは、ビジネスプランや商品の長所を
できるだけ多くアピールします。

相手に関心を持ってもらうためには、
メリットのある話でないと真剣に聞いてもらえませんから、
セールストークとして当たり前のことですね。


しかし 素人が下手にセールストークを行うと、
知らず知らずのうちにオーバートークとなり、
法律を犯してしまう可能性もでてきます。

リクルートや販売といった行為は、
最終的に相手と経済的な契約を結ぶ、あるいは、
相手と会社の間に契約を結ばせることを目的としたものです。

セールスや販売の仕事をしたことがない人には、
馴染みがないかもしれませんが
契約に関して不適切な説明をすると
契約が無効になったり 損害賠償を請求されることもあります。


ネットワークビジネスでよくある法律違反として、
代表的なものに

1 薬事法違反

2 特定商取引法違反

3 消費者契約違反

があります。


 薬事法違反では

ネットワークビジネスでは、
食品やサプリメント・化粧品などの消耗品を
商品として扱っていることが多いですが
これらの商品使用に関して効果を補償するような説明を行うと
薬事法違反となる可能性があります。

 

例えば

「このサプリメントを飲むと痩せます」

「この化粧品を使うと肌が白くなります」

というような、確実に効果があると誤解させるような
表現は基本的に禁止されています。

 

ただし

「私はこのサプリメントで10kgの減量に成功しました」

「この化粧品に含まれる○○という成分には美白効果があるらしい」

というように、「効果のあった事例」「専門家の見解」
のような形で事実だけを伝えるのであれば問題はありません。



 特定商取引法違反では

主にビジネスを目的としたリクルートでは
相手の金銭的な欲求を満たすような提案をするわけですが

「必ず儲かる」

「万が一の場合は必ず返金されるので リスクがない」

など、事実に反する説明を行って契約を結ぶと
特定商取引法違反に該当する可能性があります。

常識で考えて「必ず儲かる」ビジネスなど存在しませんし
たとえ返金補償のあるビジネスプランでも
主催している会社が倒産したりする可能性もあるわけですから
リスクに関してはきちんと説明する義務があるわけです。



3 消費者契約法違反では

相手が購入や入会を断っているにも関わらず、
相手の家に居座ったり 
セミナーや事務所などの勧誘の場から帰らせない
というような強引な方法で契約を結ばせると 
消費者契約法違反となります。


あなたが正当なネットワークビジネスに参加して、
真面目に取り組んでいても
あなた自身が気づかずに違法な行為を行っていたとしたら・・・
あなたが参加しているネットワークビジネスに対しても 
マイナスなイメージが生まれてしまいます。

違法な行為は、あなた自身がマイナスになるばかりか
会社やネットワークビジネス業界全体に対しても 
迷惑がかかる行為となります。
だから、くれぐれも気をつけて 違法行為を行わないように
活動していきましょう。