ネットワークビジネスへの被害、苦情には

● 家族がネットワークいビジネスで貯金を失った、あるいは借金を作ったことに対する苦情

● 強引な勧誘・不実の告知など特定商取引法違反に対する苦情

● 健康補助食品や化粧品の商品説明で薬事法違反が見られることに対する苦情


などがあげられますが、実際に多い苦情として、

● 強引な勧誘を受けて困っている

● 家族が知らないうちにマルチにはまって貯金を使ったり、借金を作った

という二つがあげられます。


会社によっては、毎月グループや個人の売上ノルマがあります。

そのため、ノルマに達していないと足りない分を借金してまで買い込むディストリビューターがでてきたり、ノルマ達成のために強引な勧誘をしてしまい、それが苦情に繋がることもあります。


こういう行為は、本人の自己責任といえども、家族からしてみたら

「マルチ商法にはまってしまった」

「ネットワークビジネスの会社に騙された」

なと、被害者意識を持ってしまいます。


ネットワークビジネスで、自らの行為で製品の買い込みを行ったために財産を失ったり、借金を抱えた人を「被害者」と呼んでいいのかどうか、議論が分かれるところだと思います。

が、本人はともかく家族から消費者生活センターなどに苦情や被害報告
を寄せる場合があることも事実です。